保険の対象
火災保険の「保険の対象」は大きく分けて建造物と家財です。何が対象に含まれ、何が対象外なのかを正しく押さえることで、請求漏れや過不足のない補償設計につながります。
建造物とは、被保険者が所有し、住居として使用される建物本体およびこれに付属する工作物や設備を指します（門・塀・物置小屋・車庫・畳・建具・電気・ガス・冷暖房設備・その他付属設備など）。家財とは、被保険者または同居の親族が所有し、保険証券に記載の建造物内に収められている生活用動産のことです（屋外物置や車庫などの付属建造物内にある家財、宅配ボックス内の荷物、受領前の宅配物などを含む場合があります）。これらの区分は、補償の要否や支払い可否に直結するため、契約時にも申請時にも丁寧に確認することが重要です。
保険の対象の基本
火災保険の対象は「建造物」と「家財」の二本柱で構成され、各々の中身を正しく仕分けすることが前提になります。
建造物は、住居としての機能を有する本体と、その機能に恒常的に結び付いた付属設備・付帯工作物を含みます。家財は、生活のために使用される動産で、建物内に所在することが基本要件です。なお、同じ物でも「恒久的に取り付いているか」「持ち運び可能か」で区分が変わるケースがあり、エアコン（据付型）は建造物、置き型ヒーターは家財といった判定が代表例です。
建造物に含まれるもの
建造物には、建物本体に加えて、住居の利用に不可欠な付属設備・屋外工作物が含まれます。
典型例は次の通りです。
● 門・塀・柵・擁壁・カーポート・物置小屋・車庫（住居に付属し、敷地内に恒久的に設置）
● 畳・建具・造作・床暖房・給排水管・電気・ガス・冷暖房設備・換気設備・太陽光発電設備（屋根一体型を含む）
● ベランダ・バルコニー・テラス・外階段・外部手すり・雨樋など外装に付随する部分
● 門扉のオートクローザー、テレビドアホン、宅配ボックス（建物固定型）などの据付機器
いずれも「建物の一部として機能」し「取り外しが前提でない」ことがポイントです。基礎固定されない簡易テントや可動ラック等は、原則として家財扱いになる可能性が高い点に注意してください。
家財に含まれるもの
家財は、被保険者や同居の親族が日常生活で使用する動産で、建造物内に所在することが基本条件です。
代表例は以下の通りです。
● 家具・家電（冷蔵庫・洗濯機・テレビ・PC等）・カーテン・寝具・衣類・日用品・趣味用品
● 可搬型の暖房器具・空気清浄機・サーキュレーター等の置き型機器
● 現在建物内に保管している買置きの食品・洗剤等の消耗品、工具や清掃用具
● 物置小屋や車庫など付属建造物内に収納中の家財（契約上カバー対象であることの確認が必要）
● 宅配ボックスや集合ポスト内の荷物、受領前の宅配物（盗難等の特定事故に限るなど、約款で要件が定められる場合あり）
なお、現金・貴金属・有価証券・骨董品・美術品などは、支払限度や取扱いが特則になることがあります。契約時に限度額や明記物件の扱いを確認しておくと安心です。
対象外になりやすいもの
対象外は「土地・地盤」や「車両」のほか、保険目的に適さない性質のものが中心です。除外項目を把握して無用な期待値を下げましょう。
よくある除外例は次の通りです。
● 土地・地盤・空地・庭木・生垣・鑑賞用植物（温室・プランター含む）
● 自動車・バイク・原付（車両保険の対象）・自転車の一部（特約や盗難補償等で扱いが分かれる）
● 通貨・小切手・印紙・切手・株券等の有価証券類（限度設定・対象外が混在）
● データ・プログラム・設計図等の無体物、営業用帳簿や図面（復元費用特約等が別途必要な場合）
● 建築中・増改築中の部分や未完成部分（工事保険領域）
● 敷地外に恒常的に保管している私物（家財補償の対象外になりやすい）
契約により取り扱いが異なることがあるため、迷う物は「建物に恒久的に結び付くか」「住居用動産か」「どこに所在していたか」を基準に、約款上の定義へ照合してください。
評価と支払いの基礎知識
同じ「対象」でも、支払い額は評価方法（再調達価額・時価）や支払限度・免責金額で変動します。対象の仕分けと同時に、評価の考え方も理解しておきましょう。
建造物は再調達価額（同等の建物を新たに建て直すときの価格）を基準とするのが一般的で、家財は時価（再調達価額から年数による消耗分を差し引いた額）が用いられることがあります。高額家財や美術品は明記や特則で個別の限度設定が必要な場合があり、免責金額（自己負担）や損害の立証方法（写真・見積・領収書等）も支払い可否や金額に影響します。対象の適否を押さえつつ、評価・限度・免責・立証の四点をセットで準備するとスムーズです。
迷いやすい境界線の具体例
建造物か家財か、対象か対象外か——判断が割れやすい論点を事前に押さえておくと実務で迷いません。
● エアコン：壁据付型は建造物、置き型は家財。室外機は据付型エアコンに付随するため建造物扱いが基本。
● 太陽光発電：屋根一体型は建造物、独立架台で簡易設置の場合は扱いが分かれうる。
● 宅配ボックス：建物に固定されたものは建造物。中の荷物は家財として取り扱われることが多い。
● ベランダの物干し・収納：可動式ラックは家財、手すり等に固定された造作は建造物。
● 借家人とオーナー：オーナー所有の備付設備は原則オーナー側の建物対象、借家人所有の動産は借家人の家財対象。
● 別居の子や単身赴任者の持ち物：居住実態・所在場所で家財対象の可否が変わるため、申請前に所在を明確化する。
● 屋外の自転車・園芸用品：盗難や風災等の対象外／限度設定があるため、特約有無を確認する。
申請時のチェックポイント
「誰の所有物か」「どこにあったか」「何に使っていたか」を整理し、対象区分と評価の証拠を揃えるのがコツです。
具体的には、被害発生時点の所在（建物内・付属建造物内・屋外）、所有者（本人・同居親族・オーナー）、用途（住居用・事業用）を明確化し、被害箇所の写真、型番・購入時期、見積書・請求書・領収書等を準備します。宅配ボックスや受領前の荷物は、投函日時・伝票・受領履歴を示せると判断が早まります。賃貸・店舗併用住宅・二世帯住宅など構造が複雑な場合は、共用部と専有部の線引きも図面等で補強しましょう。
保険の対象についてまとめ
建造物と家財の正しい仕分けが、適正な補償と円滑な支払いの土台になります。迷う物は「固定か可搬か」「所在はどこか」で整理しましょう。
建造物は建物本体と恒久的な付属設備・工作物、家財は建物内にある生活用動産が中心です。対象外になりやすい土地・車両・有価証券・データ等は別管理とし、必要に応じて特約や他保険でカバーを検討します。申請時は所有者・所在・用途を正確に示す書類と写真を揃えることで、判断のスピードと精度が向上します。まずは自宅の財産を建造物・家財・対象外に仕分け、契約内容と支払限度を照合しておくことが、いざという時の備えになります。