比例填補方式（比例払方式）

「比例填補方式（比例払方式）」とは、保険の対象物の価値に対して契約した保険金額が不足している場合に、損害額へ“契約割合”を乗じて支払額を按分する支払方式です。

同じ火災・風災などの事故でも、契約時に設定した保険金額が対象物の価値（保険価額）より小さいと「一部保険（過少保険）」の状態となり、部分損の支払いは比例按分の対象になります。結果として、見積どおりの修理費がそのまま支払われるわけではなく、保険金額÷保険価額で求めた契約割合を損害額に掛けた金額が支払の基礎となります。本稿では、比例填補方式の考え方、用語整理、計算式と具体例、適用・非適用の境界、よくある誤解、設計のコツ、請求実務での立証ポイントまでを体系的に解説します。

比例填補方式の基本

“契約割合で按分”する仕組み。全損は上限＝保険金額、部分損は按分が基本

キーワードの整理（保険価額・保険金額・契約割合）

保険価額は対象物の価値（建物の再調達価額や家財の評価額）を意味します。保険金額は契約で定めた支払上限です。契約割合＝保険金額÷保険価額で表され、この割合が1未満のとき、部分損は比例按分されます。

一部保険（過少保険）と比例填補の関係

建築費の上昇や増改築、設備追加、家財増などで保険価額が上がっても、保険金額を据え置くと一部保険になります。この状態で事故が起こると、比例填補方式が適用され、受取額は見積額より減額されます。

新価契約でも起こり得る

新価（再調達価額）基準の契約であっても、保険金額の設定が低ければ比例按分は発生します。評価基準（新価／時価）と按分の有無は別問題であり、金額設定の適正さが最重要です。

計算式と数値例

支払保険金＝損害額×（保険金額÷保険価額）−免責金額（上限は保険金額）

基本式（部分損）

部分損の基本は「損害額×契約割合」。免責金額がある場合は按分後に差し引かれます。費用保険金（臨時費用・残存物取片付け等）は別枠で扱われる場合があり、重複請求はできません。

例1：契約割合50%の屋根破損

保険価額2,000万円、保険金額1,000万円（契約割合50%）。台風で屋根が破損し損害額600万円の場合、按分後は600万円×50%＝300万円（免責があれば差引）。実費600万円満額は受け取れません。

例2：全損時の上限

同じ契約で全損2,000万円の被害でも、支払上限は保険金額の1,000万円です。全損は上限、部分損は按分という性格の違いを押さえておきましょう。

適用・非適用の境界

“どの費用が按分対象か”を正確に理解する

按分の対象（損害保険金）

建物・家財の修理費や再取得費といった損害保険金部分は按分対象です。部材・数量・単価の正確な見積が前提となります。

按分の対象外になり得るもの（費用保険金）

臨時費用、残存物取片付け費用、仮住まい費用、養生・応急処置費用等は「費用保険金」として別枠で定められることが多く、契約割合の按分対象外として扱われる商品が一般的です（上限・条件は証券で要確認）。

免責金額・小損害の扱い

按分後の金額から免責を控除するため、小損害では受取額がゼロまたは極小になる場合があります。申請単位や一事故判定の考え方は事前に代理店へ確認すると安全です。

よくある誤解と落とし穴

「見積額が高ければ有利」ではなく、金額設定の不足は按分で減額される

見積の多寡では按分は解消しない

見積の妥当性は重要ですが、過少保険である限り按分は避けられません。金額設定の見直しが根本対策です。

評価基準（新価／時価）との混同

新価契約なら満額支払と思いがちですが、保険金額が低ければ部分損は按分されます。評価基準と按分は別論点として整理しましょう。

一部保険と告知・保全の遅れ

増改築や用途変更、付帯設備の追加などを申告・反映せずに金額据え置きのままだと、一部保険が固定化します。保全（変更手続）を怠ると支払不足につながります。

比例按分を避ける・抑える設計のコツ

「適正な保険金額の設定」と「定期的な見直し」が最善策

再調達価額に合わせた金額設定

建築単価や資材価格の上昇、工法の変化を踏まえ、再調達価額（新価）に見合う保険金額へ調整します。家財は世帯構成・所有物の増減に合わせて棚卸しを行います。

自動調整や評価サービスの活用

物価連動の自動増額や評価ツール、調査サービスを提供する商品もあります。更新時だけでなく、リフォーム・設備更新時にも点検しましょう。

費用保険金の設計でギャップを補完

臨時費用や残存物取片付け、仮住まい等の枠を適切に備えると、按分で減った本体分の一部を補完しやすくなります。重複請求は不可のため、条項ごとの使い分けを整理しておきます。

請求実務：立証と資料の整え方

損害額の根拠＋契約割合の前提を揃えると審査がスムーズ

損害額の立証（写真・見積・工法）

全景→中景→近接の写真、破損状態の説明、部材・数量・単価が明確な見積、再発防止を含む復旧工法の妥当性を準備します。複数見積の比較は査定を明瞭化します。

保険価額の根拠を整理

面積・構造・仕様・築年、増改築内容、設備の有無といった保険価額の算定根拠を添付できると、契約割合の理解が得られやすくなります。家財は品目・数量・購入年等の台帳化が有効です。

免責・特約・費用枠の並行確認

按分後の金額から免責を差し引きつつ、費用保険金や賠償条項の対象可否・上限を同時にチェックします。領収書・契約書・作業報告の保管を徹底しましょう。

比例填補方式（比例払方式）についてのまとめ

比例填補方式は、一部保険（過少保険）時に損害額を契約割合で按分する仕組み。上限管理と費用枠の活用が実務の鍵です。

部分損は損害額×（保険金額÷保険価額）で算定され、全損は保険金額が上限。新価契約でも金額不足なら按分は生じます。更新や改装の節目で保険金額を適正化し、臨時費用などの費用保険金を設計してギャップを最小化しましょう。

請求では、損害額の根拠と保険価額の説明、免責・特約・費用枠の並行確認を行い、写真・見積・契約書類を整えておくことが重要です。比例按分の影響を前提に資金計画を立てることで、復旧のスピードと確実性を高められます。