併用住宅
「併用住宅」とは、同一建物内に〈居住用〉と〈事業用〉の空間が共存する住宅形態を指します。店舗・事務所・作業場など収益活動の場と自宅が一体化しているケースが典型です。
新築時から店舗併用として設計された建物だけでなく、住居の一部を改装して事務所や店舗スペースを設けた場合も「併用住宅」に該当します。火気使用・来客の出入り・電気設備の負荷など事業特有のリスクが加わるため、専用住宅より保険料が高くなる傾向にあります（用途や業態により割増の度合いが変動）。
併用住宅の定義と範囲
居住＋事業の同居がポイント。面積・用途の実態が判断材料
構成の基本
1階が店舗または事務所、2階以上が自宅／自宅の一部を事務所として使用／ガレージ併設で軽整備を行う、などの形態が代表例です。動線分離や消防設備の要否は建築・用途規制にも関わります。
用途割合の考え方
面積・時間利用などの実態で住居／事業の占有割合を把握します。保険実務では「住居が主体でも事業用途が存在する」事実が重要で、用途変更や業態追加があれば速やかな申告が必要です。
代表的なレイアウト例
1階：理容店／2階：自宅、1〜2階：飲食店／3階：自宅、自宅＋小規模オフィス（来客あり／なし）など。業態によって火気・油煙・溶剤・在庫などの危険度が異なります。
火災保険上の取り扱い（建物・家財・設備）
住居部分と事業部分で「対象」「評価」「限度」の考え方が変わる
建物（共通の外装・構造・設備）
屋根・外壁・基礎・柱梁・内装・電気設備・給排水など共通部分は原則として建物補償の対象です。ただし、用途が併存するため、料率は専用住宅より割増となることが一般的です（飲食・美容・整骨など火気・薬剤・来客頻度の高い業態ほど高リスク）。
家財（居住用動産）と業務用動産の区別
居住用の家電・家具・衣類等は「家財」契約でカバーします。一方、業務用の什器・機械・在庫・商品・現金等は、通常の家財契約では対象外または限度が極めて小さいため、別途「店舗用動産」や事業用保険の手当が必要です。
賃貸か自営かでの違い
自営（自宅＋自店舗）の場合は建物・家財・業務用動産の切り分け設計が肝要です。賃貸併用（1階テナント＋上階自宅）では、建物オーナーの建物契約、テナント側の動産・利益補償、居住者の家財契約を役割分担します。
保険料が高くなる主な理由
業態固有の危険度＋人の出入り＋設備負荷がリスクを押し上げる
火気・熱源・油煙の使用
飲食・パン菓子製造・整備・理美容の加熱器具などは出火・延焼リスクが上がります。ダクト・フィルタ清掃の頻度、消火器・感知器の管理が評価ポイントです。
来客・開店時間・現金取扱い
営業時間の長さ、夜間営業、来客密度、現金・在庫の保管は盗難・破損リスクに直結します。シャッター・防犯カメラ・金庫の有無で抑止効果が変わります。
設備負荷・改装の影響
厨房設備・給排気・200V電源・給排水増設などは事故時の被害額を拡大させがちです。改装・用途変更を保険会社に申告しないと、支払時に不利益となる可能性があります。
契約設計のポイント（建物・家財・特約）
「対象の切り分け」「金額設定」「費用補償」で取りこぼしゼロへ
保険金額の設定と評価基準
建物は再調達価額（新価）を基準に、内装・設備の増設分を含めて見積もります。家財は居住用のみ対象にし、業務用は別契約で担保します。過少保険は比例てん補のリスクがあるため注意が必要です。
費用保険金・臨時費用の活用
残存物取片付け費用、臨時費用、修理期間中の仮住まい・仮設費用など、費用系の保険金は実務で強力な後ろ盾になります。上限額と支払要件を証券で確認しましょう。
賃貸・借家人賠償・施設賠償の整理
賃貸で事業を営む場合、借家人賠償責任（原状回復）と施設賠償責任（来客への第三者賠償）を検討します。建物オーナーの契約とテナントの契約の境界を明確にしましょう。
請求・査定での実務ポイント
「住居被害」と「事業被害」を分けて証拠化し、算定根拠を明確に
証拠の撮り方と見積の作り方
全景→中景→近接の順で被害部位を写真化。住居・事業の区画ごとに見積（数量・単価・工種）を分けると査定がスムーズです。足場・養生・廃材処分など付帯作業も漏れなく計上します。
原因の立証と対象外の線引き
風災・水災・落雷・盗難など事故種別の立証が重要です。経年劣化・施工不良は対象外になりやすいため、気象データや近隣被害、破損の新旧判定を合わせて整理します。
事業継続の費用・休業の扱い
一般的な火災保険では「休業損失」そのものは対象外です。事業の規模によっては、別途の休業補償（利益補償）や機械の故障リスクへの備えを検討しましょう。
よくある落とし穴と回避策
用途変更・業態追加・改装は「必ず申告」。対象物の切り分けを徹底
用途変更の未申告
自宅の一室をサロンに改装、ガレージで作業を開始、物販在庫の保管開始など、用途変更・業態追加は必ず保険会社へ申告します。未申告は支払削減・解除リスクに直結します。
業務用財物の思い違い
「家財」で業務用の什器・商品までカバーできると誤解しがちです。動産の区分と上限、対象外（現金・有価証券等）を事前に確認しましょう。
賃貸の原状回復・第三者賠償
漏水・火災・爆発で建物オーナーに与えた損害は借家人賠償の対象、来客の転倒・火傷などは施設賠償責任の対象領域です。各契約の役割分担を明確にしておきます。
併用住宅についてのまとめ
併用住宅は「住居＋事業」の二層リスク。対象の切り分けと用途申告が最重要です。
建物は新価で適正化し、居住用家財と業務用動産は分けて設計。費用保険金・借家人賠償・施設賠償などの周辺補償も検討し、改装・業態追加・用途変更は必ず申告します。事故時は住居と事業を分けて証拠化・見積化することで、査定を円滑に進められます。
理容店＋自宅、飲食店＋自宅、事務所＋自宅など、形態に応じて危険度と必要補償が変化します。専用住宅と同じ感覚で加入せず、実態に即した「併用住宅」設計で取りこぼしを防ぎましょう。