風災

「風災」とは、台風・暴風・突風・竜巻など“風が主因”の外力で建物や家財に被害が生じたときに対象となる災害の総称です。

火災保険では、風災で壊れた屋根・外壁・雨樋・カーポート・アンテナなどの修理や、窓ガラスの破損による室内家財の損害がてん補対象になり得ます。一方で、台風に伴う高潮・河川の氾濫・内水氾濫といった“水の被害”は一般に「水災」区分で扱われ、風災とは別の補償設計となる点に注意が必要です。本ページでは、風災の定義と支払対象・対象外、請求の流れ、免責や特約の考え方、実務上のチェックポイントを体系的にまとめます。

風災の定義と対象範囲

“風が主因”で壊れたかどうかが第一の判断軸

対象となる主な現象

台風・暴風・突風・竜巻・ダウンバースト等で、屋根材の飛散、棟板金のめくれ、外壁の剥離、シャッターやフェンスの変形、カーポート屋根の破損、アンテナの倒壊、飛来物による窓ガラスの破損などが典型例です。風圧や飛来物の衝突が直接の原因かがポイントになります。

風災と水災の線引き

台風が要因でも、高潮や河川氾濫、下水の逆流で浸水した被害は多くの場合「水災」補償の対象領域です。風災加入のみでは補償されないことがあるため、沿岸・低地・河川近隣では水災の付帯有無を必ず確認しましょう。

雨漏りと“開口部”の関係

老朽化した屋根からの自然浸水は経年劣化として対象外になりがちですが、風で瓦が外れる・窓が割れるなどの“開口部”ができ、そこから吹き込んで室内家財が濡損した場合は風災として認定されることがあります。写真と時系列の整理が重要です。

建物と家財、それぞれの補償の見方

契約対象（建物／家財）と支払基準（新価／時価）を確認する

建物の補償範囲

屋根・外壁・雨樋・サッシ・シャッター・門・塀・物置・カーポート・太陽光パネル・アンテナ等の“建物本体および付属物”が対象になり得ます。門塀・外構などは支払限度や対象外規定が商品ごとに異なるため、約款・設計書での確認が欠かせません。

家財の補償範囲

窓ガラス破損や屋根の飛散で雨が吹き込み、家電・家具・衣類・寝具・パソコンなどが水濡れ・破損した場合、家財契約があれば対象となる可能性があります。建物のみ加入だと家財は原則対象外です。

新価・時価と免責金額

新価（再調達価額）基準なら同等品の再取得・再築に必要な費用に近い金額、時価基準なら経年減価を控除した金額が目安です。自己負担（免責）や、一定額未満は支払対象外とする条件が設定されている商品もあります。

支払対象・対象外になりやすい例

“偶然・外来の風力”と“経年・施工不良”を切り分ける

支払対象になりやすい例

台風で屋根瓦が飛散、棟板金が剥離、雨樋の脱落
強風で飛んできた看板で窓ガラス破損、カーポート屋根の割れ、物置の転倒で外壁が損傷
竜巻でアンテナが折損等。
風の外力が明確に認められるケースです。

対象外になりやすい例

築年による剥離・釘抜け・シーリング劣化、施工不良、日常的なガタつき、サビ・腐食など“内在的要因”は対象外になりやすい領域です。
台風後に見つかった損傷でも、風が主因と示せなければ支払不可の判断となることがあります。

屋外動産・庭木などの扱い

庭木・門灯・置物・車両などは契約上の対象外も多く、仮に倒木で建物が破損した場合は“建物側の損害”が対象になるといった整理になります。必ず契約の対象物と除外項目を確認してください。

請求の流れと必要資料

初動対応・証拠化・見積・原因の立証がスムーズな支払いの鍵

初動：安全確保と二次被害防止

瓦の落下・ガラスの飛散など危険箇所を確保し、ブルーシート養生や応急処置で二次被害を抑えます。応急費用や残存物撤去費用が特約で支えられる場合があるため領収書を保管しましょう。

証拠の収集と見積作成

被害部位の全景・中景・近接写真、飛来物の痕跡、屋根のめくれ、室内家財の濡損状況などを撮影し、発生日・時刻・天候をメモします。修理業者の見積は部位別・数量明細・単価・足場や廃材処分の計上まで明確に。

原因の立証と調査対応

気象庁等の風速データや近隣被害の有無が参考にされることがあります。保険会社・調査員の確認に協力し、見積内容の妥当性や復旧方法を説明できるよう資料を整理しましょう。

免責・支払限度・特約のポイント

自己負担の設定や“費用保険金”の使いどころを押さえる

免責金額と小損害の扱い

契約により免責額（自己負担）が設けられており、その額未満の損害は支払対象外となることがあります。小破損の複数箇所は一事故判定や同時一括の考え方に左右されるため、申請単位を代理店に相談すると確実です。

臨時費用・残存物取片付け費用

風災では臨時費用保険金や残存物取片付け費用が支えになります。仮住まい費用、養生・足場、廃材処分など、対象・上限・支払要件は商品ごとに異なるため、証券・約款で該当条項を確認しましょう。

共用部・賃貸の境界

集合住宅の共用部は管理組合の保険、専有部は各世帯の保険という整理が一般的です。賃貸では建物オーナーの建物契約と、入居者側の家財・借家人賠償（原状回復）の役割分担を明確にしておきましょう。

予防とリスク低減、保険料への影響

点検・補修・固定の“地道な対策”が支払いの可否と復旧速度を左右する

定期点検と事前補修

棟板金の釘の浮き、シーリングの劣化、樋の金具緩み、庇や看板の固定不良は風で一気に顕在化します。台風シーズン前の点検・補修は、事故防止だけでなく“経年劣化”と判断されるリスクを減らす効果もあります。

飛散・転倒防止

鉢植え・物干し・倉庫・プレハブ・看板・自転車・脚立などは固定・屋内退避で飛来物化を防ぎます。小さな配慮が窓割れ・家財濡損を回避し、結果として保険金請求や復旧コストを抑えます。

保険料への示唆

耐風性能の高い建材・工法、点検記録、被害履歴の少なさなどは、長期的な保険リスクに好影響を与える可能性があります。補償の見直しでは、建物と家財のバランス、免責設定、費用特約の有無を総合的に検討しましょう。

風災についてのまとめ

風災は“風の外力”が主因の損害を対象に、建物・家財の復旧と臨時費用を支える補償です。

台風・暴風・突風・竜巻などで生じた屋根・外壁・窓・付属設備の損害、開口部からの吹込みによる家財の濡損が中心。一方、高潮・洪水などは水災区分です。支払いの可否は“風が主因か”“経年劣化ではないか”の立証にかかります。

請求は、安全確保→証拠化→見積→調査対応の順で整然と。免責金額・特約の上限・対象外項目を理解し、台風前点検や固定・養生などの予防策も合わせて実践してください。建物と家財の補償バランス・水災の要否も忘れずにチェックしましょう。