全損

全損とは、火災などの事故で対象物が実質的に元の機能・価値を回復できない水準まで損害を受けた状態を指し、修理よりも新たに取得・建替えする方が合理的と判断されるケースを含みます。

実務上の全損には大きく二つの見方があります。第一に物理的全損で、建物の主要部が焼失・崩壊し、構造・耐力・防火上の機能が回復不能となる場合です。第二に経済的全損で、修理費が再調達価額（同等の建物を新たに取得するのに必要な費用）や時価を上回るなど、修理が経済合理性を欠く場合です。消防の焼損認定で用いられる全焼の目安としては、延床面積の大半が焼失するような重度の損害（例として七割以上の焼失といった水準が語られることがある）が挙げられます。加えて、燃え残りがあっても主要構造躯体や配線・配管・内外装の広範囲な損耗により、安全性や耐久性、衛生・居住性能の観点から再使用が現実的でないと判断されるケースも全損扱いになり得ます。なお、全損か一部損かの最終判断は、保険契約の約款、鑑定評価、見積根拠、現地確認資料の総合で決まります。

全損の判定基準と種類

判定は「物理的に使えないか」「経済性が崩れているか」を中心に、消防・行政の認定、構造・安全性の診断、見積比較で総合判断されます。

物理的全損と経済的全損

物理的全損は主要構造部や設備の致命的損壊で再使用が不可能な状態です。経済的全損は、修理費が再調達価額や時価を大きく上回り、修理より建替えが合理的な状態を指します。後者は一見「直せそう」に見えても、見えない部分の焼損・腐食・有害物質対策・法適合工事などで費用が膨らむと該当し得ます。

消防・行政の焼損認定と全焼の目安

消防の罹災証明や焼損程度の認定は、全損判断の重要資料になります。一般に全焼は建物の大半が焼失した重度の状態を指し、延床面積ベースで大幅に失われた場合が目安となります。外観の一部が残っていても、内部の広範囲が炭化・高温劣化・有毒煙汚染を受け、構造的・衛生的に再使用不可なら実質的には全損に近い評価となります。

修理不能・使用不能の実務判断

現地では構造体（基礎・柱・梁・耐力壁）、屋根・外壁、配管・配線、設備機器、仕上げ、スス・臭気の浸透、アスベスト等のリスク、有害水の侵入、法適合の要否を点検します。これらを総合し、修理後の安全・耐久・衛生・防火性能が合理的なコストで確保できないなら、全損相当と判断されます。

支払保険金の考え方

支払額は「保険金額」「保険価額（時価または再調達価額）」「約款の支払条件・限度」「付帯費用」の組み合わせで決まります。

保険金額・保険価額と再調達価額・時価

建物の評価は再調達価額（同等の建物を新築・購入するための費用）と、そこから経年等を控除した時価の二軸で捉えられます。契約が再調達価額基準か時価基準か、保険金額が保険価額に見合っているかで、全損時の支払上限や算定方法が変わります。保険金額が低い場合は不足分が自己負担になる可能性があるため、契約時点の適正設定が重要です。

付帯費用・残存物取片付け費用など

全損規模では、残存物の撤去・運搬・処分、仮設・養生、臭気・スス除去、二次災害防止、図面調査・見積作成などの費用が嵩みます。契約によりこれら費用の一定割合や限度額が支払対象となる場合があります。費用保険金の適用可否・上限・必要書類を事前に確認しておくと、原状回復や建替え準備が円滑になります。

免責金額・限度・特約の影響

契約には免責金額や支払限度が設定されていることが多く、特約の有無（例：地震拡張、臨時費用、失火見舞費用等）も最終受取額に影響します。全損時ほど各条項の影響が大きいため、見積や鑑定評価に反映できるよう、対象工事と費用項目の内訳を明確化し、約款用語と対応づけて主張立証することが重要です。

申請・確認の実務フロー

安全確保と初動記録、根拠資料の整備、鑑定対応、支払条件の確認という順で、抜け漏れなく進めます。

初動対応と安全確保・記録

まずは消火・通報・立入制限など安全確保を優先し、二次災害を防止します。そのうえで、被害範囲・焼け止まり・変形・落下物・浸水・スス汚染・臭気の状況を広角と近接で撮影し、日時・方向・位置関係が分かる形で残します。早期の罹災証明取得も欠かせません。

立証資料（図面・見積・証拠化）

平面図・立面図・仕様書、構造診断の所見、撤去・復旧の詳細見積、設備表、仕上げ表、写真台帳、臭気・有害物質対策の根拠、法適合に伴う追加工事の必要性資料を整えます。復旧可否の分岐とコスト差を対比させると、経済的全損の主張が明確になります。

現地鑑定・協議と条件確認

鑑定時は危険箇所を示しながら、修理後の性能確保に必要な工種・工法を具体的に説明します。撤去・処分範囲、仮設、臭気・スス対策、法適合工事、付帯費用、工期影響を丁寧に詰め、約款の支払条件・限度・免責の解釈を確認します。支払方針が見えたら、建替え・移転・仮使用の計画にも反映しましょう。

全損についてまとめ

全損は「物理的に再使用が不可能」または「修理が非合理」であることを、資料と評価で明確に示すのが肝心です。

判断の鍵は、構造・安全・衛生・防火の性能回復が現実的か、費用対効果が保たれるかにあります。消防・行政の認定、詳細見積、構造診断、写真台帳、法適合要件の整理を揃え、契約の評価基準（再調達価額か時価か）、保険金額・限度・免責・付帯費用の条件に沿って主張立証することで、適正な全損認定と保険金支払につながります。日頃から保険金額の見直しと、図面・台帳の整備を進めておくことが、万一の際の復旧スピードと受取額の最大化に直結します。