騒擾（そうじょう）
騒擾（そうじょう）とは、多数の人の集合・行動によって社会秩序が乱され、平穏な社会生活の維持が困難な状態を指す保険上の重要概念です。暴動に至らない場合でも、群衆の示威・威圧・器物損壊・交通遮断・営業妨害等により公共の安寧が著しく阻害される事態を含みます。
保険実務では「暴動・騒擾・労働争議等」という並びで免責（補償対象外）事由として扱われることが一般的です。テロや内乱・戦争と同様、損害が集中・巨大化しやすく、予見可能性や相互扶助の枠組みを超えるため、標準補償では外される傾向にあります。単発の近隣騒音や個別の迷惑行為だけでは通常「騒擾」には該当せず、多数人による秩序混乱という要件が重視されます。
騒擾の定義と関連概念の違い
騒擾・暴動・労働争議の線引きを押さえ、誤解を防ぐことが実務の第一歩です。
騒擾の要点： 多数人の集合・行動に伴う社会秩序の混乱。器物損壊や占拠、営業妨害、交通遮断、威圧的行為などの結果、日常生活や事業継続が困難化している状態を含みます。
暴動との違い： 暴動は破壊・略奪・放火など重大で広範な不法行為を伴う段階を指すのが一般的です。騒擾はそこまで達していなくても、集団行動により秩序混乱が顕著な事態を幅広く含みます。
労働争議との関係： ストライキやピケなど就労関係に起因する集団行動で、施設侵入や破壊・営業妨害が生じた場合は、実務上「暴動・騒擾・労働争議等」に包摂され、標準補償では免責とされるのが通例です。
火災保険における基本的な取扱い
多くの火災保険で「暴動・騒擾・労働争議等による損害」は免責が原則です。
免責の背景： 騒擾等は一地点・一時点に損害が集中しやすく、契約集団内の相互扶助（大数の法則）が機能しにくいため、標準補償から外す設計が一般化しています。引受の観点では、発生頻度・損害額の予測が難しく、再保険市場でも制限が加えられる場合があります。
対象財物の広がり： 建物の外装・ガラス・シャッター・看板・内装・設備・什器・在庫・家財に至るまで、騒擾の文脈で生じた破損や盗難・汚損は、基本約款では不担保となるケースが目立ちます。
例外の可能性： 騒擾と無関係な単独事故（例：第三者の単独衝突・偶発の飛来落下等）であると立証できれば、「不測かつ突発的な事故」や「破損・汚損等」の枠組みで補償対象となる余地があります。事故状況の文脈と因果関係の切り分けが鍵です。
第三者の飛来・落下・衝突との関係
同じガラス破損でも「騒擾の文脈」か「単独事故」かで保険上の結論が変わります。
単独事故の扱い： 近隣の工事現場からの部材飛来、単独車両の接触、個人の過失による物体落下など、群集行動と無関係な偶発的事故であれば、補償の可能性があります。監視カメラ映像・目撃証言・警察受理番号等により、群集行動との無関係性を示すことが重要です。
騒擾文脈の扱い： デモ行進・集会・占拠・示威行為の周辺で発生した投石・破壊・踏み荒らし等は、約款の「騒擾免責」に該当し得ます。ニュース・SNS・警察発表など外部資料で「その時間・場所における群集行動の状況」を裏付けられる場合、免責判断が強まります。
特約・上位プランの活用
標準で免責の領域は、特約や拡張補償で拾える場合があります（取扱いは保険会社ごとに相違）。
拡張補償の検討： 一部商品では「暴動・騒擾・労働争議等」を対象に含める特約や上位プランが用意されています。限度額・自己負担・支払対象（建物・設備・什器・在庫・看板・シャッター等）・支払要件（警察届出や報道確認の要否）を比較検討しましょう。
休業損失の手当て： 財物損害の補償だけでは、営業停止による売上減少はカバーできない場合があります。店舗・事業者は収益面の保険設計も並行して検討することが現実的です。
休業補償特約
災害で営業不能となった場合の売上損失を補償
施設賠償責任保険
施設内で来訪者が事故に遭った場合の補償
申請・査定で重視される立証ポイント
時系列・客観資料・因果関係の切り分けを三位一体で整える。
時系列整理： 発生日時・場所・周辺の群集規模・行進や集会の有無・警察出動の有無・被害の直接原因（投石、踏み荒らし、衝突など）を、写真とともに一連の流れとして記述します。
客観資料： 防犯カメラ映像、近隣の目撃証言、SNS・報道の当該時刻記録、110番通報の受理番号、警察の現場確認メモや被害届の写しなど、第三者が追認できる証拠を揃えます。
因果関係の切り分け： 同じガラス破損でも、単独事故と騒擾文脈では扱いが異なります。群集行動との関係性を明確化し、免責条項に該当しないこと、あるいは他の補償条項で拾えることを論理立てて説明します。
よくある誤解と注意点
「通りすがりでも騒擾の仲間扱い」「騒擾は保険が全負担」などの誤解を正す。
誤解1： 「通りすがりでも騒擾の仲間扱いになる」わけではありません。判断は損害が群集行動の文脈で発生したかどうかに基づきます。個々の通行人の属性ではなく、事故の状況が問われます。
誤解2： 「騒擾の損害は保険が全負担してくれる」わけではありません。標準では免責が原則で、補償を期待するなら特約や上位プランでの拡張が必要です。事故の位置づけが単独事故であることを証明できれば、別条項での支払いの可能性が出てきます。
誤解3： 「騒音＝補償対象の損害」ではありません。財物損害保険は物的損害を対象にするのが基本であり、精神的苦痛や間接的な営業影響は原則として対象外です。器物損壊など具体的損害の有無が重要です。
騒擾についてのまとめ
騒擾の本質は「多数人の行動により社会秩序が乱されること」。火災保険では標準で免責なため、加入前の設計段階から補償拡張と証拠管理の方針を決めておくことが肝要です。
騒擾は単なる騒がしさではなく、集団行動による秩序混乱を前提とするリスクです。標準補償の免責を理解したうえで、必要に応じて拡張特約や上位プランを検討し、休業損失や第三者事故の賠償まで視野に入れた保険設計を行いましょう。事故時は、時系列・客観資料・因果関係の切り分けを体系的に整備し、単独事故としての立証余地がないかも含めて主張・立証の筋道を組み立てることが、支払可否を左右する重要なポイントとなります。