建築基準法施行令第1条第3号

建築基準法施行令第1条第3号は、建築物の安全性を確保するために必要な「主要構造部」の範囲を明確に定めた規定。

主要構造部とは、建物が垂直荷重や水平力に耐え、倒壊や大きなたわみを防ぐために不可欠な骨組部分です。
一般的に壁・柱・床・はり・屋根・階段が主要構造部に該当します。
この規定は、設計段階から施工、検査、維持管理、そして修繕や改修時まで、一貫して建物の安全基準を担保する役割を果たします。

概要（規定の位置づけと目的）

建築基準法は国が定めた最低限の安全ルール、施行令はそれを実現するための技術的・具体的手順。

施行令は建築基準法の下位に位置し、条文の目的を実務で実現する方法を定めます。
第1条第3号は建物の構造的中核を定義し、それらが十分な耐力と安全性を持つようにすることを目的とします。
この定義によって、耐火性や耐震性、防火区画の確保、避難安全性能などの要求事項の適用範囲が明確になります。
結果として、設計・審査・施工・検査・維持管理の各段階で判断がぶれにくくなり、品質と適法性の両立が図れます。

解説（主要構造部の具体的範囲）

主要構造部は建物の骨格と安定に直接関与する要素。

壁

水平力に抵抗し、区画と支持を担う主要要素。
地震時や強風時の力を受け止め、床や屋根を支持します。
RC造・S造・木造を問わず、耐力壁や耐震壁は主要構造部として厳格な仕様・施工・検査が求められます。

柱

鉛直荷重の主たる受け手で、層間変形時の安定を左右。
上階からの荷重を基礎へ伝える縦部材で、地震時には曲げ・せん断・座屈など複合応力に耐える必要があります。
断面性能、配筋・接合ディテール、耐火被覆の確保が重要です。

床

人や設備の重量を受け、水平構面として外力を分配。
ダイアフラムとして各フレームに水平力を配分します。
スラブ厚、剛床条件、耐火構造の仕様、貫通部の防火措置が要点です。

はり（梁）

床荷重を柱・壁へ伝える骨組の横架材。
曲げ・せん断に耐える断面とたわみ制限、接合部の靭性確保が不可欠です。
鉄骨梁では座屈拘束、RC梁ではせん断補強と定着長、木梁では接合金物と火災時の有効断面評価が焦点です。

屋根

外皮として荷重と気象作用に耐え、外力を骨組へ流す。
積雪・風圧・温度変形の影響を受けるため、下地・小屋組・葺き材の固定方法を適切に設計します。
強風時の局部負圧や飛来物対策、必要に応じた準耐火・耐火性能の確保が必要です。

階段

避難安全の要で、構造連続にも寄与する主要部。
寸法・勾配・手すり・段鼻などの安全要件に加え、片持・ささら桁・RC一体など架け方に応じた耐力・変形性能の確保が求められます。

活用例（実務での判断・利用場面）

主要構造部の画定は、設計・補強・復旧・用途変更の判断軸。

1. 耐火建築物の設計

主要構造部が耐火構造であることが要件となるため、初期段階で対象部位を特定します。
仕様書・納まり図・認定書類を整合させ、審査での差戻しを防ぎます。

2. 耐震補強計画

補強対象を主要構造部に絞ることで、効果的かつ適法な補強を実現します。
保有水平耐力計算や層間変形角の検討、接合部の靭性向上策を計画に織り込みます。

3. 災害復旧工事

火災や地震で被災した主要構造部は、復旧後も同等以上の性能を確保します。
材料・工法・耐火被覆の連続性を検証し、写真・配筋検査・非破壊試験などの記録を整備します。

4. 用途変更

積載荷重や避難計画、外力条件が変わる場合は、主要構造部の強度を再評価します。
計画変更届や確認申請の要否を事前に整理し、工期・コストへの影響を最小化します。

注意点（よくある誤解・失敗例）

仕上げ更新でも主要構造部の性能を損なう可能性、軽微な工事でも波及に注意。

天井や床、壁の仕上げ交換で耐火被覆を欠損させると、耐火・遮炎性能が低下します。
防火区画の貫通部処理を怠ると、煙・炎の拡散を招き安全性を損ねます。
開口拡幅や梁・柱の撤去、階段形状の変更などは、原則として構造安全と避難安全の再確認が必要です。
法的手続を省略すると是正命令・使用停止のリスクが生じるため、条文・告示・認定の整合を必ず確認します。

建築基準法施行令第1条第3号についてまとめ

主要構造部（壁・柱・床・はり・屋根・階段）を明確化し、安全性能の基準軸を提供する規定。

新築・改修・用途変更・災害復旧のあらゆる場面で、まず主要構造部か否かを判断します。
それに応じて耐火・耐震・避難安全の性能を適切に確保することが不可欠です。
条文に基づく正確な部位特定と、性能・施工・記録の一体運用によって、適法性と品質、そして居住者・利用者の安全を守ることができます。